貸切バスの金額の下限割れとは?下限割れの概要や対策を考えます!

計算LCC(格安航空)の登場により、国内外の移動が簡単になった現代では、貸切バスの価格競争の激化が発生しやすくなっています。その結果、利用料金の下限割や無理なコストカットによる安全運行管理の不足が、人命が失われる大惨事へとつながってしまいます。今回は貸切バスによる不幸なバスの事故を防ぐためにも、貸切バスの料金の下限割れや、下限割れが発生してしまう原因と対策を解説します!

貸切バスの基本的な料金計算方法

法改正により、貸切バスの基本料金は以下の計算方法に従って、算出されます。

距離×キロ制運賃+時間×時間制運賃+別途実費(※)=貸切バスの利用料金
※別途実費とは、駐車場代や有料道路代、バスガイド代、ドライバーの宿泊費など

また、貸切バスはシーズや曜日によっても料金が異なり、一般的に8月、9月、土日祝日は利用料金が高騰しやすく、1月、2月、4月、12月および月・水曜日は比較的利用しやすい料金となっています。

貸切バスの金額の下限割れとは?

下限割れとは、法律で定められている下限金額(最低利用時間の3時間と貸切バスの利用の前後1時間ずつの運転を含めた金額)を下回る現象をさします。

この下限割れが発生する原因には2つ考えられます。

・届け出た計算方法で算出しなかった場合
・手数料の料率によるもの


前者の場合、変更した運賃料金の届け出をしていないため、明確な法令違反となります。
一方で、後者は予め届け出た計算方法で算出しているため、本来であれば、下限割れは起こしません。この場合、手数料の料率が高いため、下限割れが起きていると考えられます。もし、設定されている手数料率が法外だった場合、「道路交通法10条の運賃または料金の割り戻し」に違反したこととなります。

貸切バスの金額が下限割れしてしまう理由とは

現在、貸切バスの下限割れが大きな問題になっています。

下限割れが発生する理由には、「中抜き」が挙げられます。

貸切バスの料金は運転手の拘束時間を基に算出されます。例えば、目的地までの往復時間が3時間であり、待機時間が7時間とした場合、運転手の拘束時間は10時間とされ、待機時間の7時間にも運賃が発生します(時間制運賃)。

そこで、近年ではこの待機時間を時間制運賃の対象としない「中抜き」行為が一部のバス会社で行われており、本来、法律で統一された下限料金に差が出るようになってしまいました。

貸切バスの「下限割れ」を防ぐための対策とは?

現在、実質的な「貸切バスの下限割れ」が大きな問題になっています。そのため、貸切バス料金の下限割れを防ぐための対策が実施されています。

2017年3月、第1種旅行業登録の旅行会社に聴聞した結果、一部のバス会社に法令違反が指摘され、業務停止命令や業務改善命令が実施されました。

この事件では、営業区域外のタクシー貸切や下限を下回る運賃・料金での貸切バスの提供、海外旅行事業者が実施する貸切バス利用旅行で、下限割れとなる運賃・料金での手配代行などが明らかになりました。

この背景には集客側の旅行会社と貸切バスを提供するバス会社との取引上のパワーバランスが影響しており、実質的な営業手数料を断ることで、バス会社が不利益を被るという構図ができていたと考えらえます。

こうした下限割れを防ぐために、国土交通省は貸切バス会社が旅行会社に支払う手数料の料率監視強化を目的に、2019年度から手数料の年間額を毎年度報告することを義務付け、今後の調査体制、取引の監視を強化していく対策を実施しています。

バス会社は、原価計算を元に独自運賃を設定することが重要

下限割れを防ぐためにも、自社の財務や会計を見直してコストなどを鑑み、法律が定める下限料金を順守しつつ、独自の運賃を設定することが大切です。

自社の実情に沿った貸切バスの運営を行うためには、原価計算が不可欠です。
乗客の安全確保や運賃水準の透明化、経費削減の効果を最大限にするためにも、自社の独自運賃を設定し、その範囲内で「他社と差別化するためにはどのようなサービスを提供すべきか」を考えましょう。また、貸切バスを運営する会社の多くは老舗といわれる企業が多く、車庫などの減価償却も済んでいる場合も少なくありません。まずは自社の財務・会計状況の把握から着手しましょう。

自社独自の安全基準(法令以上の安全管理の徹底)や自社の貸切バスの魅力を対外的に発信し、同時に適正価格を提示することも大切です。

貸切バス・レンタルバスおすすめ情報

PAGE TOP

  • お電話でのお見積り・ご予約もお気軽にご連絡ください 03-6880-1475
  • WEBからのお問い合わせなら最短5分で回答可能!