セーフティバスを選ぼう!貸切バス事業者安全性評価認定制度について

低価格競争が招いたバス事故が社会問題化し、貸切バス業界でも消費者の意識が料金の安さから安全運行へと移行しています。また、安全・安心を打ち出すことが顧客獲得につながるため、バス事業者も安全対策には力をいれています。今回は貸切バス事業者安全性評価認定制度の意味や評価方法、セーフティバスの見分け方から国の安全対策までをご紹介します。

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」って何?

バス会社の安全への取り組みはお客様から見えにくいため、平成23年から貸切バス業者の安全性や安全確保に取り組む状況を「見える化」する評価である「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が導入されました。

貸切バス事業者安全性評価認定制度から認定を受けると「SAFETY BUS(セーフティバス)マーク」のステッカーを貼り、安全性を確保している旨を明記できます。

今回は貸切バス事業者安全性評価認定制度の評価方法や登録されているバス事業者の数、SAFETY BUS(セーフティバス)の見分け方を中心にご紹介します。

認定制度の審査方法、三ツ星までの評価方法とは?

三ツ星評価貸切バス事業者安全性評価認定制度では、日本バス協会が法令遵守事項37項目に則り、訪問調査(現地確認)で審査を行ないます。そのため、審査への不正が発生しにくく、高い安全性・信頼性の担保が可能です。有効期間は2年間で、認定を継続させるためには、必ず再審査を受けなければいけません。

審査には以下の項目が確認されます。
※ご紹介する項目は一部です。

・運転手のアルコールチェッカーの徹底
・ドライブレコーダーの導入
・運転手の睡眠時無呼吸症候群(SAS)・脳検診の実施


また、貸切バス事業者安全性評価認定制度はランクアップ制度を採用しており、星の数が多いほど高い安全基準を満たすバス事業者として扱われます。

このランクアップ制度は、長年安全対策の取り組みを続けなければ、ランクアップができないため、更新審査時のみ安全対策を強化する悪徳事業者の排除に効果があります。

ランクアップにおけるルールは以下の通りです。

貸切バス事業者安全性評価認定制度のランクアップ方法

ランク 申請回数 審査合計点数(100点満点中)
初申請・更新1回目 60点以上(更新1回目は60~79点)
☆☆ 更新1回目 80点以上
☆☆☆ 更新2回目 更新1回目以降、継続して審査合計点数が80点以上

日本で認められている「SAFETY BUS(セーフティバス)」の数は?

2019年5月31日現在、貸切バス事業者安全性評価認定制度を利用している全国のバス事業者は1,642事業者となっています。また、平成30年度(更新)は455事業者を新たに認定しており、その数は確実に増えています。この455事業者のうち、102事業社が一ツ星認定、179事業社が二ツ星、174事業社が三ツ星認定を取得しており、安全対策への取り組みが徹底されていることがわかります。

「SAFETY BUS(セーフティバス)」の簡単な見分けかた

SAFETY BUSステッカー貸切バス事業者安全性評価認定制度から安全性への取り組みを評価され、認定を受けた事業者には「SAFETY BUS」のステッカーが配布されます。そのため、「SAFETY BUS」ステッカーが貼ってある貸切バス車両は高い安全性を確保していると判断できます。

「SAFETY BUS(セーフティバス)」は一度認められても、取り消される場合も…

貸切バス事業者安全性評価認定制度は、認定後に死傷事故や転覆等の事故、悪質違反による事故などを起こす、車両停止以上の行政処分を受けた場合、認定を取り消し、一定期間申請ができなくなります。 厳しく継続的な安全性の管理を徹底しているため、貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定は信頼性が高く、利用者は認定を受けたバス事業者を安心して利用できます。

「SAFETY BUS(セーフティバス)」以外の国のバスへの安全対策とは?

平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故の影響を受け、国土交通省では国土交通大臣を本部長とする対策本部を設置し、対策を取りまとめました。

貸切バス事業者の安全情報の公開

全ての貸切バス事業者は保有車両や運転者の情報等の安全情報を公開し、貸切バス利用者や旅行業者等に対して、貸切バス事業者の安全性に関連する情報を提供しなければいけません。安全対策の「見える化」推進を目的としており、全ての貸切バス事業者を対象に各事業者の事業年度終了後100日以内の報告を義務付けています。

道路運送法の改正

貸切バス事業許可を更新制にする内容を盛り込んだ道路運送法改正案は、平成28年の臨時国会に提出され,全会一致で可決・成立、同年12月20日から順次施行されました。法改正では以下の項目が強化されています。

・事業許可の更新制の導入
・不適格者の安易な再参入・処分逃れの阻止
・監査機能の補完・自主的改善の促進
・罰則の強化

セーフティーバスを貸切で借りるには?

国や日本バス協会が主導する安全性への取り組みもあり、バスの安全対策は確実に強化され続けています。そのため、SAFETY BUS(セーフティバス)を借りる方法もわかりやすく、だれでも利用できます。今回はSAFETY BUS(セーフティバス)を貸切バスとして利用する方法をご紹介します。

認定事業者一覧を利用する

貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた事業者は、国土交通省並びに日本バス協会のホームページ上に公表されます。

バスの車体には「SAFETY BUS(セーフティバス)マーク」のステッカーが貼ってあり、各事業者のホームページや従業員の名刺にもシンボルマークを表示しています。そのため、ひと目で安全対策を満たした事業者と判断できます。

各バス事業者のホームページを確認する

認定バス事業者の公式ホームページには「安全性評価認定について」という項目が設けられており、自社の安全対策を積極的に公開しています。そのため、利用を検討しているバス事業者のホームページから事業者の評価レベルや口コミを合わせて、確認しておきましょう。

直接問い合わせする

公式ホームページに「安全性評価認定について」の記載がない、「SAFETY BUS(セーフティバス)マーク」のステッカーが運行バスに貼っていない場合は、直接バス事業会社に問い合わせてみましょう。

大切な家族や社員の移動手段である貸切バスの安全対策は、貸切バスを選択する上で重要な判断軸となります。国や日本バス協会が継続的に安全対策への取り組みを強化しており、安心して送迎できる「SAFETY BUS(セーフティバス)」の導入が広がっています。貸切バスは用途に合わせたプラン、車種を選択でき、かつ安全性を確認した上で、インターネット・FAXで簡単に見積もりを依頼できますので、ぜひ利用してみてください。

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